構造計算適合性判定とは

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平成18年6月21日に施行された「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)」により、高度な構造計算を要する高さ20mを超える鉄筋コンクリート増の建築物など一定規模以上の建築物については、都道府県知事または指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられています。

構造計算適合性判定が必要な建築物の規模と、それぞれの構造計算方法、審査方法

1.超高層建築物(高さが60mを超えるもの)
構造計算の方法 審査の方法
時刻歴応答解析

指定性能評価機関による評価

大臣認定

建築確認

外部リンク

ANSYSによる動解析(時刻歴応答解析)

時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書.pdf(社団法人 日本免震構造協会)

時刻歴応答解析建築物の性能評価(ベターリビング)

2.大規模な建築物(高さが60m以下)
建築物の構造と規模 構造計算の方法 審査の方法

木造

高さ>13m

軒高>9m

 

鉄骨造

地階を除く階高≧4階

高さ>13m

軒高>9m

 

鉄筋コンクリート造

鉄骨鉄筋コンクリート造

RC造+SRC造

高さ>20m

 

木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造の混構造

地階を除く階高≧4階

高さ>13m

軒高>9m

 

RC造またはSRC造+

木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造との混構造

地階を除く階高≧4階

高さ>13m

軒高>9m

・限界耐力計算

・保有水平耐力計算(ルート3)

・許容応力度計算(ルート2)

 (高さ≦31mの場合のみ)

・これらと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算

建築主事等からの判定依頼

都道府県知事または指定構造計算適合性能判定機関による構造計算適合性判定

構造計算を含む構造設計図書の審査

建築確認

時刻歴応答解析

指定性能評価機関による評価

大臣認定

建築確認

3.中規模な建築物(1、2以外の建築物)
建築物の構造と規模 構造計算の方法 審査の方法

木造

地階を除く階高≧3階

延べ面積>500㎡

 

木造以外

地階を除く階高≧2階

延べ面積>200㎡

 

石造、レンガ造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造など

高さ>13m

軒高>9m

・限界耐力計算

・保有水平耐力計算(ルート3)

・許容応力度計算(ルート2)

・許容応力度計算(ルート1)で大臣認定プログラムを用いた場合

・これらと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算

建築主事等からの判定依頼

都道府県知事または指定構造計算適合性能判定機関による構造計算適合性判定

構造計算を含む構造設計図書の審査

建築確認

許容応力度計算(ルート1)

構造計算を含む構造設計図書の審査

建築確認

時刻歴応答解析

指定性能評価機関による評価

大臣認定

建築確認

4.小規模な建築物(1、2、3以外の建築物)
構造計算の方法 審査の方法

・限界耐力計算

・保有水平耐力計算(ルート3)

・許容応力度計算(ルート2)

・これらと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算

建築主事等からの判定依頼

都道府県知事または指定構造計算適合性能判定機関による構造計算適合性判定

構造計算を含む構造設計図書の審査

建築確認

時刻歴応答解析

指定性能評価機関による評価

大臣認定

建築確認

構造計算不要

構造計算を含む構造設計図書の審査

建築確認

※構造計算適合性判定機関は都道府県知事の指定であるため、知事による指定がない場合は、都道府県自らがその機関となります。

※そのほか、許容応力度等計算、保有水平耐力計算、限界耐力計算、また、大臣認定プログラムを使用した計算に基づくものは構造計算適合性判定が必要です。

 

構造計算適合性判定の業務フロー

東京都防災・建築まちづくりセンター:構造計算適合性判定の流れ(確認審査の手続きの流れ)pdf

財団法人日本建築センター:判定業務の標準的な流れ

日本ERI株式会社:構造計算適合性判定業務フロー

(財)日本住宅・木材技術センター:構造計算適合性判定業務の標準的な流れ

日本建築総合試験所構造判定センター:判定業務の標準的な流れ

 

構造計算適合性判定の依頼と判定までの期間

構造計算適合性判定は「建築主」から「建築主事または指定確認検査機関」への申請後、「建築主事または指定確認検査機関」から「知事または指定構造計算適合性判定機関」に依頼され、実施されます。

 

構造計算適合性判定につて


この構造計算適合性判定を依頼された場合、その日から14日以内に判定結果の通知書を建築主事等に交付しなければなりません。ただし、期間を延長しなければならない合理的な理由がある場合は、35日の範囲内において延長が認められます。

 

構造計算適合性判定手数料

日本ERI株式会社:判定手数料(第19条関係)-東京都版

財団法人日本建築センター:手数料

 

指定構造計算適合性判定機関一覧

(財)建築行政情報センター > 各種一覧 > 指定構造計算適合性判定機関一覧


構造計算適合性判定のためのチェックリスト

財団法人日本建築総合試験所:構造計算適合性判定(チェックリスト)

財団法人 建築行政情報センター:5.確認審査・検査の運用解説(マニュアル等)

財団法人日本建築センター|申請書類:BCJ様式チェックリスト

 

構造計算概要書の記載例

財団法人 建築行政情報センター:6.様式等の記載事例、7.4号建築物の確認申請書及び添付図書の作成例

HOWTEC 改正建築基準法コーナー:建築確認申請支援ツール

 

構造計算適合性判定員

国土交通省:構造計算適合性判定に関する講習会の演習について(pdf)


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