中間検査制度の概要

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平成７年１月の阪神・淡路大地震では全壊約１０４,９０６棟を含む、約４４万棟が建築被害を受けました。
「中間検査制度」は、この災害をきっかけに建物の安全性の確保に対する社会的需要が高まり、それを実現するための新しいチェック体制として平成１０年６月に公布、施行されたものです。

※平成１９年６月には建築基準法の改正に伴って、新しい中間検査制度が定められています。

法廷によるもの（全国一律）

特定行政庁により指定されるもの

対象建築物

階数が３以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程

特定行政庁により指定

特定行程

・２階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程

・２階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事の工程

特定行政庁により指定

「建築主」は対象の工程（特定工程）に係る工事を終えたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、「建築主事の検査」を申請しなければならなりません。

・階数が３以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程

・特定行政庁が、その地方の建築物の建築の動向又は工事に関する状況その他の事情を勘案して、区域、期間又は建築物の構造、用途若しくは規模を限つて指定する工程

・２階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程

・２階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事の工程

・そのほか、特定行政庁により中間検査の対象建築物を指定。

全国の特定行政庁と、建築基準法第7条の3による中間検査特定工程の指定状況

国土交通省令で定めるやむを得ない理由がある場合を除き、特定工程に係る工事を終えた日から四日以内に建築主事に到達するように申請しなければならない。

また、建築主事等は、その申請を受理したから四日以内に、建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。とされています。

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